みやざき調達情報けいじばん

宮崎県内企業の製品やサービス等の調達情報が掲載できる掲示板です。
地産地消で経済循環!

サイト利用規約

この「みやざき“地産地消”調達情報けいじばん」の利用規約を以下のとおり掲載します。

 利用規約【H29.11】(PDFファイル:168KB) ← 印刷する際にはこちらをクリックしてください。

 


         みやざき“地産地消”調達情報けいじばん利用規約

   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この利用規約は、みやざき“地産地消”調達情報けいじばん(以下「掲示板」と
 いう。)事務局(以下「事務局」という。)が提供する掲示板の利用及びその他事務局が
 運営主体となり提供するサービス(以下「本サービス」という。)のみに適用する。
 (利用者)
第2条 利用者とは、事務局に本サービスへの登録を申し込み、事務局がこれを登録した
 者をいう。
2 利用者は、事務局に本サービスへの利用を申し込んだ時点において、この利用規約の
 内容を承諾しているものとみなす。
3 利用者は、利用規約に定める事項を遵守しなければならない。
 (利用規約の変更)
第3条 事務局は、利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することができる。
2 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いてオンライン上に表示
 した時点から効力を生じるものとする。
 (事務局からの通知)
第4条 事務局は、オンライン上の表示等により、随時、利用者に対して必要な事項を通
 知する。
2 前項の通知は、事務局が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点から効力を生
 じるものとする。
 (利用ルールの遵守)
第5条 利用者は、本サービスの利用において、利用ルール、操作方法等を遵守し、利用
 に努めなければならない。

   第2章 利用
 (利用資格)
第6条 利用者は、みやざき元気!“地産地消”推進県民会議の構成団体(以下「構成団
 体」という。)及び構成団体に加盟する企業等に限る。
 (利用料金)
第7条 本サービスを利用する費用は無料とする。
2 本サービスを有料化する場合には、事務局は、事前に利用者に通知するものとし、利
 用者は、これを理由として利用の取消しを求めることができるものとする。
 (利用の登録)
第8条 事務局は、本サービスから所定のフォームにより登録申込みを受け付けた場合、
 利用者へ利用者IDを電子メールで通知する。
 (事務局による登録の取消)
第9条 事務局は、審査の結果、利用者が次の各号に該当すると判断したときは、当該利
 用者の登録を取り消すものとする。
 (1) 利用者が第6条に定める資格を有しない。
 (2) 利用者が実在しない。
 (3) 利用申込みをした時点において、利用規約の違反等により利用資格の停止処分中で
  ある又は過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがある。
 (4) 利用申込みの際の申告事項に虚偽の記載又は重要事項の不足がある。
 (5) その者が未成年者、禁治産者、準禁治産者のいずれかであり、登録申込みの際に法
  定代理人、後見人又は保佐人の同意等を得ていない。
 (6) 本サービスにおける遂行上や技術上の支障がある又は支障が生じるおそれがある
  と判断されるとき。
 (7) その他、事務局が不適当と判断したとき。
 (利用者による登録の取消)
第10 条 利用者が本サービスの登録を取り消す場合は、事務局に届け出るものとする。
2 事務局は、次の各号に該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱う。
 (1) 利用者が第6条に定める資格を有しなくなった場合
 (2) 利用者の死亡、利用者に対する禁治産宣告又は準禁治産宣告があった場合
 (3) 利用者を破産者とする破産の申立て、利用者の倒産又は廃業、民事再生法に基づく
  申立等があった場合
 (4) 利用者の吸収合併又は組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲
  渡があった場合
 (5) 利用者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為又はそれらのおそれがある場
  合
 (6) 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然
  わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買
  等、利用者による本サービスの悪用又は濫用があった場合
 (譲渡禁止等)
第11 条 利用者は、利用者として有する権利(利用者ID・パスワード等を含む。)を第
 三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできない。
 (変更登録)
第12 条 利用者は、商号、所在地、その他事務局への届出内容に変更があった場合には速
 やかに所定の方法で変更登録をするものとする。
2 利用者が所属する構成団体に変更を届け出た場合であっても、本サービスの変更登録
 を要する。
3 事務局は、第1 項の変更登録についても、第9条の規定に基づき、登録を取り消すこ
 とができる。また、変更登録を取り消されたことにより利用者が被った不利益について
 は、事務局は一切の責任を負わない。
 (設備等)
第13 条 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他
 これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サー
 ビスが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信
 サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとする。

   第3章 利用者の義務
 (自己責任の原則)
第14 条 利用者は、自己の利用者IDにより本サービスを利用してなされた一切の行為及
 びその結果については、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負う。
2 利用者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問わない。また、利用者に限ら
 ない。以下同じ。)から問合せやクレーム等があった場合は、自己の責任と費用をもって
 処理解決するものとする。
3 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問やクレーム等がある場合は、当該他者に対
 し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって
 処理解決するものとする。
4 利用者は、本サービスの利用により事務局又は他者に対して損害を与えた場合(利用
 者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより事務局又は他者が損害を被った場
 合を含む。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
 (利用者ID及びパスワードの管理責任)
第15 条 利用者は、自己の利用者IDとこれに対応するパスワード(以下「利用者ID等」
 という。)及び個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、事務局が別途定める
 場合を除き、他者に使用させてはならないとともに、自己の利用者ID等の使用及び管
 理について一切の責任を持つものとする。
2 事務局は、利用者ID等が他者に使用されたことにより当該利用者が被る損害につい
 ては、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わない。
3 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、事務局に連絡するとともに、
 その指示に従うものとする。
 (私的使用の範囲外の利用禁止)
第16 条 利用者は、事務局が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場
 合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む。)を除き、本サービスを
 通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下「データ等」
 という。)も、著作権法で認められた私的使用(ただし、家庭内その他これに準ずる限ら
 れた範囲内を除く。)の範囲を超えて利用(複製、改変、アップロード、掲示、送信、領
 布、ライセンス、販売、出版等)することはできない。
2 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできない。
 (その他の禁止事項)
第17 条 利用者は、本サービス上で次の各号の行為をすることができない。
 (1) 事務局又は他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそ
  れのある行為
 (2) 他者の財産、プライバシーや肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
 (3) 他者を差別又は誹謗中傷し、他者の名誉や信用を毀損する行為、偽装や詐欺等の犯
  罪又そのおそれのある行為
 (4) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像や文書等を送信する又は表示す
  る行為
 (5) 銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電
  話異性紹介営業」、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法及び健康増進法等の法
  律上、広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報を掲載又は発信する
  行為
 (6) 本サービスによりアクセス可能な事務局や他者の情報を改ざん又は消去する行為、
  他者になりすまして本サービスを利用する行為
 (7) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
 (8) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為など、公職選挙法に抵触する
  行為
 (9) 他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する
  行為又はそのおそれのある電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する
  行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
 (10) 他者の設備又は本サービス用設備(事務局が本サービスを提供するために用意す
  る通信設備電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言う。以下同じ。)に無権
  限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を
  含む。)
 (11) 本人及び事務局の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により他者の企業情報を
  収集する行為
 (12) 法令に基づき、監督官庁等への届出や許認可の取得等の手続きが義務づけられて
  いる場合に当該手続きを履行しない等、当該法令に違反する又は違反するおそれのあ
  る行為
 (13) その他、事務局が不適当と判断する行為
2 利用者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該利用者は、関連する法令
 及び条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第4章
 に定める措置を受けることがある。

   第4章 運 営
 (事務局による利用者IDの一時停止等)
第18 条 事務局は、次の各号に該当する場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該
 利用者に付与した利用者IDの使用を停止することができる。
 (1) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
 (2) 利用者宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
 (3) 利用者が構成団体から脱会した場合
 (4) 前記各号以外に、本サービスの正常な運営のために必要であると事務局が認めた場
  合
2 事務局が前項の措置を講じたことにより、当該利用者が本サービスを利用できなかっ
 たために被った何らか損害については、事務局は一切の責任を負わない。
 (データ等の削除)
第19 条 事務局は、本サービスの運営や保守管理上、データ等の削除が必要となる場合は、
 利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに登録したデータ等を削除する
 ことができる。
2 事務局が前項の措置を講じたことにより、利用者が被った何らかの損害については、
 事務局は一切の責任を負わない。
 (本サービスの内容等の変更)
第20 条 事務局は、本サービスの運営及び保守管理上、内容等の変更が必要となる場合は、
 利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容等を変更することができる。
2 前項の変更により、利用者が被った何らかの損害については、事務局は一切の責任を
 負わない。
 (本サービスの一時的な中断)
第21 条 事務局は、次の各号に示す事由が生じた場合には、利用者に事前に通知すること
 なく、一時的に本サービスを中断することができる。
 (1) 本サービス用設備等の保守を定期的又は緊急に行う場合
 (2) 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
 (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
 (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった
  場合
 (5) その他、運用上又は技術上事務局が本サービスの一時的な中断が必要と判断した
  場合
2 前項各号のいずれか又はその他の事由により本サービスの一時的な中断等が発生した
 場合、これに起因する利用者又は他者が被った損害については、事務局は一切の責任を
 負わない。
 (免責)
第22 条 本サービスの内容は、事務局がその時点において提供可能なものとする。事務局
 は、本サービスに登録された又は提供されたデータや情報等について、その完全性、正
 確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負わない。
2 事務局及び構成団体は、利用者が本サービスに蓄積した又は利用者が他者に蓄積する
 ことを承認したデータ等の消失(第19条に基づく事務局及び構成団体による削除を含
 む。)、他者による改ざんに関し、いかなる責任も負わない。
3 第17条、前条及び前項の他、事務局又は構成団体は、本サービスの利用により発生
 した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。)や本サービス
 を利用できなかったことにより発生した利用者又は他者の損害に対し、損害賠償義務を
 含むいかなる責任も一切負わないものとする。
 (本サービスの中止・廃止)
第23 条 事務局は、オンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提
 供を中止又は廃止することができる。なお、本サービスの中止又は廃止の事前通知がオ
 ンライン上に表示された時点をもって、全利用者に通知が到達したものとみなす。
2 前項の手続きにより、本サービスの中止又は廃止を行った場合に利用者が被った損害
 については、事務局は一切の責任を負わない。
 (利用規約違反等への対処)
第24 条 事務局は、利用者が利用規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に
 関して他者から事務局にクレームや請求等があり、かつ事務局が必要と認めた場合、ま
 た、その他の理由で本サービスの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該利用者
 に対し、次の各号に示す措置又はこれらを組み合わせた措置を求めることができる。
 (1) 利用規約に違反する行為を止めること及び同様の行為を繰り返さないことを要求
  する。
 (2) 他者との間でクレーム等を解消するための協議を行うことを要求する。
 (3) 利用者が発信又は表示する情報について、変更や削除することを要求する。
 (4) 事前に通知することなく、利用者が発信又は表示する情報の全部又は一部を削除
  し、他者が閲覧できない状態に置く。
 (5) 事前に通知した上で、利用者IDの使用を一時停止又は停止する。(ただし、事務 
  局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとする。)
2 前項の規定は、第14条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではない。
3 利用者は、第1項の規定は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものでは
 ないことを承諾するものとする。また、利用者は、事務局が第1項各号に定める措置を
 講じたことにより発生する結果に関し、事務局を免責するものとする。
 (事務局による登録資格の停止)
第25 条 事務局は、利用者が次の各号に該当する場合は、当該利用者に事前に通知又は催
 告することなく、利用者IDの使用を一時停止又は停止することができるものとする。
 (1) 第9条のいずれかに該当することが判明した場合
 (2) 第10条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
 (3) 事務局から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわら
  ず、要求に応じない場合
 (4) その他、事務局が利用者として不適当と判断した場合
2 利用者が第17条各号又は前項各号のいずれかに該当することにより、事務局が損害
 を被った場合、事務局は、当該利用者IDの一時停止又は停止の有無にかかわらず、当
 該利用者から被った損害の賠償を請求できるものとする。
3 事務局は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果と
 して発生する損害については、一切の責任を負わないものとする。
 (事務局以外の第三者のコンピュータやネットワークの利用)
第26 条 利用者は、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネット
 ワーク(以下「他ネット」という。)を利用する場合において、その管理者が当該他ネッ
 トの利用条件や注意事項等を示しているときは、これを遵守し、その指示に従うととも
 に、他ネットを利用して第17条第1項各号に該当する行為を行わないものとする。
2 事務局は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負わないものと
 する。

   第5章 企業情報・通信の秘密
 (企業情報)
第27 条 事務局及び構成団体は、利用者の企業情報を本サービスでの提供以外の目的のた
 めに利用しないものとする。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
 (1) 利用者に対し、事務局、構成団体又は事務局の関係機関等の業務に活用するための
  電子メール等を送付する場合
 (2) 利用者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場
  合
 (3) 本サービス提供のために合理的に必要な理由があり、利用者の企業情報を利用する
  以外に適切な方法がない場合
 (4) その他、利用者の同意を得た場合
2 事務局は、利用者の企業情報の属性等について集計や分析を行い、統計資料を作成し、
 本サービス提供のために利用することができる。また、作成した統計資料を構成団体等
 に提供することができる。この場合、事務局は前項の守秘義務を免れるものとする。
3 刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた
 場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、第1 項の守秘義務を負わないもの
 とする。
 (通信の秘密)
第28 条 事務局は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとす
 る。
2 事務局は、利用者の本サービス利用記録について集計や分析を行い、統計資料を作成
 し、本サービス提供のために利用することができる。また、作成した統計資料を構成団
 体等に提供することができる。この場合、事務局は、前項の守秘義務を免れるものとす
 る。
3 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行
 われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局は、当該処分の定める範囲で第1
 項の守秘義務を負わないものとする。

   第6章 その他
 (協議)
第29 条 利用規約に記載のない事項及び利用規約の解釈に疑義が生じた事項については、
 その都度、当事者間において誠意をもって協議の上解決する。
 (裁判管轄)
第30 条 この規約に定める掲示板の利用等に関する訴訟は、宮崎地方裁判所に提訴するも
 のとする。
 (準拠法)
第31 条 この規約に関する準拠法は、日本国法とする。
 (その他)
第32 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は事務局が別に定める。

   附 則
この規約は、平成29年11月14日から施行する。